Amazonの売上の10分の1以上を占めるAWS。
もとは、Amazon自体の基幹システムを構築するために開発されたクラウドサービスでしたが、今では全世界のあらゆる企業や政府機関などの業務効率化やIT化を強力に後押ししています。
予期せぬ災害やインシデントへの柔軟な対応、旧態依然としたITシステムの再構築、さらにDXの遅れなどが指摘される昨今、オンプレミスからクラウドへの移行は、何より喫緊の課題です。その意味でクラウドの魅力を世界中に浸透させたAWSの果たす役割は、非常に大きいものと言えるでしょう。
AWSを使えば、自社サーバーがなくとも、短期間で業務システムを根底からブラッシュアップのうえ、さらに進化させることができます。加えて機械学習やAIといった最先端の機能を取り込むことで、独自性に富んだ新サービスやUXの提供も実現します。
そこで今回は、AWSを特集します。
AWSへの移行のメリットや手順、また移行の際の注意事項について詳しく解説するので、まだ基幹システムをクラウド移行できていない経営者やシステム担当の方は、ぜひ参考にしてください。
AWSとは
AWSとは、「Amazon Web Service」の略で、2006年からAmazonが提供しているクラウドコンピューティングのことです。仮想サーバーの作成や大量のデータ保存、データベースの活用、ソフト開発、機械学習やAIを使ったソリューション、コンテンツ配信やメールの送受信など、即戦力につながる200を超えるサービスが使えます。
自社の施設内にサーバーを設け、ソフトを一ずつインストールしたり、アップデートさせたり、システムの保守などを行うオンプレミスに比べると、仮想サーバーを利用してデータ管理やソフトの開発・アップデートができ、ストレージを含めたリソースを自在に調整しながら手軽に利活用できるAWSは、精度の高い業務システムや基幹システムの運用に大変有効です。
AWSは、企業だけでなく、政府機関や地方自治体など、数百万単位の様々な組織の中核的なシステムを支える世界屈指のIaaS（Infrastructure as a service）です。
AWSへ移行するメリット
システムをオンプレミスからAWSへ移行するメリットについて、詳しく掘り下げましょう。
業務効率化が実現する
オンプレミスの場合、あるシステムを導入しようと思えば、一から設計のうえパッケージ型で買い切る形となるため、アップデートも含めると大変な時間と手間、そしてコストがかかります。必要に応じてサーバーを増設したり、専用人材を確保したり、インシデントの際も社内での解決が求められますが、無理な場合はベンダーの対応を待たねばなりません。
一方、AWSならサーバーはもちろん、ストレージやデータベース、ロードバランサ―など、200以上の多彩なサービスからニーズに合わせてすべてクラウド上でカスタマイズし、負荷を抑えながら効率的なシステムが構築できます。オートスケール方式で容量の調整が自在なため、リソース不足による機会損失を回避できるうえ、不要になったサービスはクリック一つでいつでも停止できるので、急な変化にも柔軟な対応が可能です。
感染症の拡大や大規模災害、持続可能性やダイバーシティへの対応の重要性、また、働き方改革やワークライフバランスの充実化などが叫ばれるなか、ビジネス現場は多次元的に目まぐるしく変化しています。どの企業にも例外なく、高頻度で落差も激しい環境変化にスピーディーかつ的を射た対応が迫られている、といえるでしょう。変化に強い体質とメカニズムを構築しなければ、激化する競争を勝ち抜いていくことは困難です。
その意味で、最新の機械学習やAIを含む豊富なサービスの中から自由に取捨選択できるAWSは、業務効率化に加えて独自性のある最先端のサービスの開発や提供を可能にするため、業績向上やDXの強い味方となります。
コスト削減ができる
AWSは、すべての機能がクラウド上で完結するため、パソコンとインターネットさえ使えれば、環境を整備するための初期費用はほぼゼロからスタートできます。全機能を従量課金制で利用できるので、使いたい分だけ使って、必要なければいつでも停止してコストを抑えることができます。
例えば、ユーザーからのアクセスが増えるイベントやキャンペーンの時期にはサーバーをスケールアウトして増設、逆にオフシーズンならスケールインして容量を減らすといった調整が簡単にできるということです。
オンプレミスのように、サーバーを設置のうえ、維持管理したり、スペースを確保したりする費用は一切必要ありません。新たなシステムを開発する際も、設計、テスト、運用まで、すべてクラウド上で行うことで工程を最小限に抑えることができるため、AWSに移行すれば大幅なコストカットが期待できます。
セキュリティが強化できる
AmazonがAWSの開発において最優先事項としてきたのが、セキュリティ対策です。「ISO27017」「ISO27001」「SOC1、２、３」など、第三者機関による厳しい評価基準をクリアーすることで、非常に高いセキュリティレベルを確保しています。サービスごとにセキュリティ対策が施され、アクセス権限の設定やファイアーウォールの構築など、多方面にわたって常にアップデートが繰り返されています。
データセンターの場所は一切非公開で、見た目にはそれと分からず、自然災害に強い安全な立地条件にあるとされ、顧客の訪問は一切許可されていません。AWSの従業員でも認証を経なければ、AWSの稼働ネットワークへのアクセスはできないことになっています。世界中の政府機関や金融機関など、機密情報を管理する多くの組織がAWSを利用していることからも、その信頼性の高さがうかがえます。
世界的なデジタルシフトやIoT化が進むなか、情報漏洩による企業価値の低下、サイバー攻撃による大規模なリソースの損失など、企業や政府、自治体、各種研究所、教育機関の別なく、様々な組織が極めて多くのリスクにさらされています。これらを回避しながら、クライアントの高い信頼を獲得し続けるために、AWSのシステムは大いに役立つに違いありません。
ダウンタイムを減少できる
大きなシステム変更の際に、多大な機会損失の一因となりかねないのが、ダウンタイムです。AWSは、ロードバランサーを巧みに活用することで、トラフィックを複数のサーバーに分散することができるので、オンプレミスから移行する際にもリスクを最小限に抑えることができます。
AWSへの移行手順
続いて、実際にAWSへ移行する際の手順をご紹介しましょう。
手順1．現状調査と目的の明確化
AWSへ移行する際にまず初めに行うことは、現状のモニタリングとAWSに移行する目的を明確にすることです。
「データセンターが分散していて非効率」「サーバーのマシンスペックの変更や削除が必要」「保守管理にコストがかかり過ぎている」「形骸化したシステムが○個ある」など、関係各所の責任者や現場担当者とともに、現在の問題点を正確に把握します。
その上で、AWSへ移行した際の優位性がどこにあるのかを明確にしましょう。AWSに移行しても課題解決につながらなければ意味がないので、その点は厳しい目で判断する必要があります。
手順2．要件定義とAWSシステムの設計
AWSへの移行目的を明確にできたら、次は要件定義とシステム設計に入ります。サーバー環境を整えるのに有効なEC2、ストレージを自動的かつ柔軟に調整でき、静的コンテンツの配信にうってつけのS3、OracleやMySQLなどのデータベースを簡単な操作で作成できるRDSなど、AWSの具体的な機能を何のためにどれくらいのスペック（CPU、ストレージ容量、メモリなど）で活用するか、各パラメータ値の確定も行ってつぶさに可視化していきます。
手順3．AWSの環境構築
設計が済んだら、実際にAWSの環境の構築に移ります。AWSのアカウントを作成し、EC2のインスタンスタイプの選択、S3のパケットの名前の入力やオプション設定など、各機能が適切に稼働するように、一つずつ順を追って設定していきます。
AWSでは、すでに出来上がったプラットフォームを借りることもできるので、自社に合ったモデルケースがあれば、それらを利用するのも一つの方法です。
手順4．移行作業とテスト
AWSの環境が構築できたら、サンプルデータを使用してインスタンスなどを立ち上げ、正常に稼働するかをテストします。問題がなければ、サーバーやデータ、データベースなどの移行を開始します。サービス停止などダウンタイムを少なくするためにも、関係各所の全担当者との密な連携が欠かせません。
システム停止の通知、システムの閉塞処理のタイミング、コンテンツ同期やデータベースの転送、アプリケーションの動作確認、DNSの切り替えなど、各プロセスをわかり易くフローチャートにして共有するのが望ましいでしょう。
AWS Direct Connect、AWS Snowball、AWS DataSyncといったAWSへの移行をサポートしてくれる便利ツールも数多く用意されているので、上手に活用しましょう。
移行作業が済んだら、実装を想定して、すべてが正常に稼働するかどうか入念にテストします。
参考：これだけは押さえておきたいAWS移行全12ツール一挙紹介！
手順5．AWSの運用スタート
稼働テストを行いながら、さらに移行した環境でのユーザビリティを向上するために、インスタンスサイズを適正化したりログの集約管理をしたりして調整を行います。この作業が済んだらいよいよ運用開始です。
運用を始めたからといって、ずっと同じ条件で稼働させるのではなく、状況に合わせて機能を調整する必要もあります。また、AWSには実に様々な機能があり、そのすべてを正確に把握することは簡単ではありません。しかし、コンサルティングを受けたり、他社を含めた様々なユースケースを研究・調査したりして、少しでもクオリティの高いパフォーマンスが実現できるように、システム全体のアップデートを重ねていく姿勢と対策が大切です。
移行の際の注意事項
最後に、AWSへ移行する際の注意点について解説しましょう。
関係者との連携を密に行う
繰り返しになりますが、オンプレミスからAWSへの移行は、御社にとって極めて重要度の
高い業務になります。問題なく進めるためにも、移行するシステムに関わるメンバーとの密な連携が不可欠です。
移行にあたっては入念に打ち合わせを行い、スケジュールや連絡先を相互に把握して、想定外のことが起こった場合には、すぐに対応できる体制を整えておきましょう。
また、AWSへの移行は決して容易ではありません。システムの全容をよく理解していたり、移行作業の経験者がいたりする場合は別ですが、そうでなく不安が残るようなら、AWSへの移行を支援してくれる専門業者を利用するのもおすすめです。
費用を検証する
AWSのサービスは、すべて従量課金制となっています。ハードウェアの準備など、初期費用はほとんど必要ありませんが、機能を追加するとそれにともなってコストも上がります。よって、設計の段階で見積りを行って、高すぎる場合は機能を抑えるなどの微調整が必要です。
移行サービスツールを有効活用する
先ほども触れたAWS移行をサポートするツールは、全部で12個あります。上手く活用すると、移行スピードが何倍にも早まるだけでなく、的確に移行作業を遂行できるので、とても便利で安心です。ダウンタイムを最小にし、余分な作業を増やさないためにも、ツールの使用を積極的にご検討ください。
旧環境の廃棄を急がない
AWSへの移行が済めば、旧環境は必要なくなるので廃棄することになります。ただし、一度廃棄すると二度と復旧できなくなります。また中には、オンプレミスに限られた機能を残してクラウドと並行利用した方が効率的な場合もあるでしょう。
よって、AWSの本格的な運用がスタートしてしばらくは、トラブルがないか入念に様子をうかがったうえで、問題がなければ廃棄するかどうかを最終的に決断してください。
まとめ
AWSへの移行手順や注意事項について解説しました。
「システムをクラウド化したい」「早くDXに手をつけたい」と頭の中では考えていても、何をどうすれば良いか分からず、気持ちばかりが焦ってしまう経営者の方が少なくありません。そこで、AWSを利用すれば、短期間のうちにシステムの精度を確実にランクアップさせることが可能なため、おすすめです。
今DXを成功させなければ、2025年以降には国内で年間12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」問題が、経済産業省を中心に深刻に叫ばれています。システムをクラウド化するなら今が最後のチャンスと言っても過言ではありません。
レリパでは、お客様のAWSへの移行を強力にサポートしております。クラウド化によるDXをご検討なら、ぜひ弊社にお声掛けください。心よりお待ち申し上げております。
