2025.03.12

【2025年版】ベトナムオフショア開発の最新動向、トレンド、進化・日本企業が成功するための鍵

近年、ベトナムオフショア開発は大きな転換期を迎えています。かつてオフショア開発といえば「コスト削減」が最大の目的でしたが、その認識はもはや過去のものになりつつあります。2024年12月12日発刊の日経コンピュータ「特集１オフショア新潮流」によると、日本企業のオフショア開発は「コスト削減」から「IT人材不足の解消」へと目的がシフトしており、現地に直接開発拠点を構える企業も増加していると報告されています。

特に、日本のオフショア開発市場のトップ1に入るベトナムも、この変化の波を大きく受けています。エンジニアの人件費の上昇、採用競争の激化、そして企業が単なる「安価な開発リソース」ではなく「持続可能なパートナーシップ」を求めるようになっているのが特徴です。

それでは、2025年に向けてベトナムのオフショア開発はどのように進化していくのか？人材市場の変化や技術トレンドはどうなっているのか？そして、日本企業がベトナムオフショア開発を成功させるためにはどのような戦略が必要なのか？

本記事では、2025年のベトナムオフショア開発の最新動向を徹底分析し、日本企業がオフショア開発を成功させるための秘訣を詳しく解説していきます。

ベトナムオフショア開発の最新動向・トレンド

コスト削減から高付加価値開発へ

これまでのベトナムオフショア開発は、日本企業が「低コストでのソフトウェア開発」を目的とするケースが多かった。しかし、近年は単純な受託開発から、より高付加価値の開発へと移行しています。

◆ ITコンサルティングの強化
これまでのオフショア開発は、仕様書に沿った開発が中心だったが、最近では戦略立案、UI/UX設計、プロジェクトマネジメント支援といったITコンサルティングの分野でもベトナム企業が強みを発揮しつつあります。特に、日本市場に精通したBrSE（ブリッジSE）が活躍することで、戦略的な開発が可能になっています。

◆ DX支援の拡大
日本国内でもデジタルトランスフォーメーション（DX）の波が加速する中、ベトナムのオフショア企業もクラウド移行、業務の自動化、AI活用といったDX支援サービスを提供するようになりました。単なる開発リソースとしてではなく、IT戦略のパートナーとしての役割が求められています。

◆ AI・ブロックチェーン技術を活用した開発

AIを活用したデータ分析、機械学習モデル構築
ブロックチェーンを用いた金融サービス、NFTプラットフォームの開発

DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するオフショア開発

日本国内のDX推進に伴い、ベトナムのオフショア開発も「業務改革」「効率化」を支援する役割を果たしています。

クラウド移行の加速
AWS、Azure、GCPなどのクラウド技術を活用し、オンプレミスからクラウドへの移行を支援するプロジェクトが増加しています。特に、セキュリティやパフォーマンスを最適化するためのアーキテクチャ設計を提供できる企業が注目されています。
データ分析・AI導入の強化
企業のデータを活用したAI分析、機械学習モデルの開発、ChatGPTを活用したカスタマーサポートなど、AIの活用が進んでいます。例えば、ECサイトのレコメンドエンジン開発、金融機関のリスク分析システム、マーケティング最適化など、多岐にわたる分野でAIが活用されています。
RPA・業務自動化の活用
日本企業では、単純作業の自動化が進んでおり、ベトナムオフショアでもRPA（UiPath、Automation Anywhereなど）を活用した業務自動化が求められています。経理処理、人事管理、データ入力などの業務を自動化することで、企業の生産性向上を支援しています。

AI・ブロックチェーン活用の加速

ベトナムのITエンジニアのスキル向上により、AIやブロックチェーンを活用したプロジェクトも増加しています。

AIを活用したオフショア開発の拡大
AIを活用したチャットボット、音声認識、画像処理の分野で、ベトナム企業が開発を担当するケースが増えています。特に、日本語の音声認識技術や自動翻訳技術の分野では、日本企業との共同開発が進んでいます。

レリパのAIサービス

ブロックチェーン開発の進化
スマートコントラクト、DeFi（分散型金融）、NFTマーケットプレイスの開発が盛んになっており、ベトナム発のブロックチェーンスタートアップも台頭しています。日本企業のブロックチェーンプロジェクトでも、ベトナムの開発力が求められています。

レリパのブロックチェーン開発サービス

レリパには、小売業、ビジネス、マーケティングなど、さまざまな業界でAIエージェントを応用する専門チームが揃っています。また、AIを含めブロックチェーンを活用した最新技術で、お客様のビジネス成功・業務効率化を支援します。興味のある方はぜひご連絡ください。

アジャイル開発・DevOpsの普及

・従来のウォーターフォールからの脱却
日本企業のオフショア開発は、これまでウォーターフォールモデルが主流だったが、近年はアジャイル開発が主流に。特にスクラム開発を取り入れた小規模チームでの開発が増加しています。

・CI/CDパイプライン導入による開発スピード向上
開発スピードを向上させるため、CI/CD（継続的インテグレーション / 継続的デリバリー）を導入する企業が増えています。DevOpsの文化を取り入れることで、開発の柔軟性が高まり、日本企業との連携もスムーズになっています。

ベトナム政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進

• ベトナムはIT人材の育成を強化しており、約50万人のITエンジニアを擁し、毎年5万人以上のIT専攻の学生が卒業しています。
• 約70％の大学が、日本と連携したIT教育プログラムを提供しています。
• 日本企業は、ベトナムのIT人材の迅速な適応力とコストの合理性を高く評価しています。

高度IT人材の増加と日本語対応力の向上

この動向は、JISA（一般社団法人情報サービス産業協会）が2024年3月26日に発表した検査結果報告に記載されている、日本企業が海外人材を活用する主な目的に完全に適合しています。

具体的には、

・AIエンジニア、データサイエンティスト、クラウドエンジニアの増加
ベトナム政府やIT企業による人材育成の強化により、高度なスキルを持つエンジニアの数が増加しています。特に、AI・データサイエンス・クラウド技術に精通した人材が注目されています。

・日本語対応ができるBrSE（ブリッジSE）の増加
日本語を話せるBrSEが増えており、日本企業とのスムーズなコミュニケーションが可能になりました。特に、日本市場のビジネス文化や開発プロセスに理解があるBrSEは、オフショア成功の鍵となります。

日本企業のオフショアセンター（ODC）設立の増加

・日本企業が自社開発拠点をベトナムに設立
コストメリットだけでなく、ベトナムでの開発リソースを確保し、長期的な戦略を立てる企業が増えています。これにより、安定したチーム構築が可能になります。

・長期的なパートナーシップを構築する動き
外注ではなく、専属開発チームを持つODC（オフショア開発センター）を設立し、プロジェクトの品質を向上させる企業が増えています。

リモートワークの定着とハイブリッド開発

・Slack・Zoom・JIRA・GitHubを活用した完全リモート開発
コロナ以降、リモートワークが定着し、日本企業とベトナム開発チームがリアルタイムで連携できる環境が整備されています。

・日本とベトナムのハイブリッド開発の増加
現地拠点とリモート開発を組み合わせる「ハイブリッド開発」の導入が進んでおり、ベトナム側のPMと日本側の開発チームが協力してプロジェクトを進めるケースも増加しています。

このように、2025年に向けてベトナムオフショア開発は「単なる外注」ではなく、「戦略的パートナー」としての役割を強めつつあります。日本企業がこの変化を理解し、適切な戦略を取ることが、オフショア開発成功の鍵となります。

2025年のベトナムオフショアエンジニアの単価の変化

ベトナムオフショア開発市場の変化とエンジニア単価上昇の背景

ベトナムのオフショア開発市場は、過去10年間で急速に成長し、特に日本企業との取引が拡大してきました。しかし、2023年から2025年にかけて、エンジニアの単価が大きく変動しています。その背景には、以下のような要因が影響しています。

ベトナムオフショア市場における単価上昇の主な要因

IT人材の需要増加と競争の激化

日本のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、シンガポールなどの企業もベトナムオフショア市場に参入しました。
各国の企業が優秀なエンジニアを確保するため、採用競争が激化します。

ベトナムの経済成長と生活水準の向上

ベトナムのGDP成長率は安定しており、エンジニアの給与水準も上昇しています。
物価や家賃の高騰により、エンジニアの賃金も引き上げられています。

高度な技術スキルを持つエンジニアの増加

AI、クラウド、ブロックチェーン、データサイエンスのスキルを持つエンジニアの需要が急増しています。
特にAIエンジニアやクラウドアーキテクトは、2023年と比較して約1.5倍の単価に上昇しています。

フリーランスエンジニアの増加と柔軟な働き方の広がり

フリーランス市場の拡大により、高スキルエンジニアが企業の正社員契約よりも高単価な短期契約を選ぶ傾向が強まっています。
企業は人材確保のために、より高い報酬を支払う必要が出てきました。

ベトナムオフショアエンジニアの単価推移（2023年〜2025年）

他国と比較した「ベトナムオフショア開発」人月単価

続いては人気のオフショア開発国と人月単価を比較しました。

	プログラマー	シニアエンジニア	ブリッジSE	PM
ベトナム	39.4万円 (-2.1%)	48.3万円 (-1.7%)	59万円 (+2.1%)	70万円 (-11.9%)
フィリピン	43万円 (+20%)	55.5万円 (+4.1%)	73.6万円 (-9.4%)	78.2万円 (+10.4%)
中国	44.4万円(-12.1%)	58.3万円 (-5.6%)	65万円 (-18%)	75.3万円 (-18.3%)
ミャンマー	26.9万円 (-2.1%)	41.9万円 (-22.6%)	55.6万円 (-18.6%)	66.9万円 (-31.4%)
バングラデシュ	35万円 (-20.7%)	42.5万円 (-7.9%)	80万円 (-12%)	75万円 (+28%)
インド	53.3万円 (+4.9%)	61.7万円 (-10.3%)	69.2万円 (-26.4%)	77.5万円 (-30.4%)

* 出典：「オフショア開発白書（2024年版）」

近年の傾向として、全体的な単価が上昇する中でも、一部ではリソースが拡大傾向にある国や職種において単価が減少するケースも見られます。
多くのオフショア開発先ではIT産業が成長を続け、リソースが豊富になっています。その結果、人件費の上昇はあるものの、リソースの供給が潤沢になり人材が成熟したことで、部分的に単価が低下した背景があります。
日本国内のITリソース不足を受け、オフショア開発の利用は依然として続いており、今後も多くの企業がオフショア開発を継続する見通しです。

ポイント：

ジュニア層（1-3年経験）の給与が急上昇：初任給の上昇により、新卒エンジニアでも高単価のオファーを受けるケースが増えています。
AI・ブロックチェーンエンジニアの単価が急騰：高度な技術を持つエンジニアの数が限られており、需要に対して供給が追いついていません。
BrSE（ブリッジSE）の価値が向上：日本企業との円滑なコミュニケーションを担うBrSEの需要が高まり、単価が50%以上上昇しています。

日本企業の2025年に向けたベトナムオフショア活用戦略

2025年のベトナムオフショア開発市場は、これまでの「低コスト開発」から「高付加価値開発」へと進化しています。この変化に対応するため、日本企業は従来のオフショア開発のやり方を見直し、適切なパートナー選び・長期的な関係構築・最新技術の活用を重視することが重要になります。

以下では、2025年に向けたベトナムオフショア活用のための具体的な戦略を詳しく解説します。

適切なパートナー選定のポイント

「コスト重視」から「技術力・対応力重視」へシフト

かつては開発単価の安さを最優先にオフショア企業を選定するケースが多かったですが、2025年に向けては、「どれだけ安く開発できるか」ではなく、「どれだけ技術力があり、対応力が高いか」が成功のカギとなります。

特に、以下のような要素を持つオフショア企業が選ばれています。

DX支援の実績がある

クラウド移行、AI活用、業務自動化（RPA）の導入経験
日本企業のDX推進を支援できるエンジニアが在籍

開発スピードと柔軟性が高い

アジャイル・DevOpsを導入しており、迅速な開発・修正が可能
CI/CD環境が整備されており、継続的なデプロイ・改善ができる

プロジェクトマネジメントの対応力が高い

日本企業のプロジェクト管理手法（ウォーターフォール、スクラム）を理解している
日本の商習慣に沿った報告・連絡・相談ができる

BrSE（ブリッジSE）を活用したスムーズなコミュニケーションの確保

言語の壁がオフショア開発の課題の一つですが、近年、日本語対応が可能なBrSE（ブリッジSE）を活用することで、コミュニケーションの障壁を減らす動きが強まっています。

日本語ができるBrSEを活用すれば、要件定義や仕様変更のミスを減らし、開発のスムーズな進行を確保できる。
日本市場に精通したBrSEがいれば、ビジネスの背景や業界の特性を理解したうえで開発に取り組むことが可能になる。
BrSEは単なる通訳ではなく、技術的な課題解決やプロジェクト管理の橋渡し役として重要な存在となっている。

長期的なパートナーシップの構築

「短期の外注」ではなく「継続的な開発体制」の構築へ

多くの日本企業が、単発のプロジェクトごとに異なるオフショア企業を利用していましたが、近年は「継続的な開発体制」を構築する企業が増えています。

この理由としては、以下のメリットが挙げられます。

チームのスキルや業務知識が蓄積され、開発スピードが向上する
長期間の協力関係を築くことで、信頼性の高い開発が可能になる
プロジェクトごとに新しい開発会社を探す手間やコストを削減できる

そのため、特に中長期的なDX推進を考える企業は、単発の外注ではなく、専属チームを構築する方向にシフトしています。

専属チーム（ODC：オフショア開発センター）の設立を検討

オフショア開発の成功企業の多くが、専属の開発チームを持つ「ODC（Offshore Development Center）」の設立を進めています。

ODCを活用することで、以下のようなメリットがあります。

・日本企業の開発要件に特化したチームの育成が可能
・プロジェクトが変わっても、チームの知識やスキルが継承される
・柔軟な対応が可能になり、品質向上やコスト管理がしやすくなる

特に、日本企業向けのオフショア開発を専門とするベトナム企業は、ODCの設立支援に積極的に取り組んでおり、日本の企業文化や開発プロセスに適応したチーム編成を提供しています。

レリパによるオフショア開発サービスの向上と継続的な改善

ベトナムオフショア開発市場が急速に変化する中、レリパは8年間にわたり、常にお客様のニーズを捉え、サービスの向上と継続的な改善を続けてきました。

日本企業が抱える深刻なIT人材不足の課題を解決することをミッションとし、単なるオフショア開発会社ではなく、技術的なコンサルティングやIT戦略の提案も行うITソリューションプロバイダーとして進化してきました。

AI研究に特化したR&D部（研究開発部）を立ち上げ

企業向けのGenerative AIに関するアプリケーションやソリューションの研究に本格的に取り組んでいます。

私たちのR&Dチームは、高度な技術力を持ち、Generative AI製品のコンサルティングおよび開発が可能です。また、お客様のニーズに応じた迅速にMVP（必要最小限の機能を備えた製品の基本バージョン）を開発することも支援します。

日本とベトナムの架け橋となるBrSEチーム

レリパの最大の強みの一つは、高度な技術力を持ち、日本語が堪能なBrSE（ブリッジSE）を多数擁していることです。
BrSEは単なる言語の通訳ではなく、プロジェクトの成功を左右する技術的な橋渡し役として機能します。

お客様からの評価：「誠実さと献身的なサポート」

実際に、レリパのBrSEチームは日本企業のクライアントから「誠実で丁寧」「問題解決能力が高い」「対応が迅速」といった高評価を受けています。
特に、プロジェクトの途中で発生する仕様変更や追加要件に対しても、柔軟かつ迅速に対応できる点が、日本企業との長期的な信頼関係につながっています。

柔軟な開発体制：お客様のニーズに合わせた「インハウスチーム」

オフショア開発では、リモートでの開発体制に不安を感じる企業も多いですが、レリパではお客様の開発チームの一員として「インハウス型開発」も提供しています。レリパの開発体制の特徴は下記です。

専属チーム（ODC）による長期的な開発

プロジェクトごとに最適なエンジニアをアサイン
クライアントの社内チームのように動く

オンサイト（Insite）対応も可能

必要に応じて、日本のオフィスや現場にBrSEやエンジニアを派遣
直接対面でのコミュニケーションを強化

柔軟なスケーリング対応

プロジェクトのフェーズごとに最適なリソース配置
短期間でのチーム拡張も可能

特に、日本企業が社内にITチームを持たない場合でも、レリパのエンジニアチームを活用することで、まるで自社の開発部門のように運用できる環境を提供しています。

レリパは、単なる開発の請負業者ではなく、日本企業の成長を支える「信頼できるパートナー」として進化し続けています。

レリパが選ばれる理由

・日本企業のDX推進を支援する技術コンサルティング
・BrSEによるスムーズなコミュニケーションと品質管理
・インハウスチームとしての柔軟な開発体制（ODC・オンサイト対応）
・最新技術（AI・ブロックチェーン）への対応力

信頼できるプロフェッショナルな開発パートナーをお探しの場合は、ぜひご連絡ください。

お問い合わせ

まとめ

近年、ベトナムのオフショア開発は急速に進化し、2025年に向けてさらなる変化が予測されます。従来の「コスト削減を目的とした外注」から、「高度な技術力を持ち、戦略的なITパートナーとしての役割を果たす存在」へとシフトしています。

このように、オフショア開発の役割は、従来のコスト削減型開発から、企業の成長を支援する「価値創出型開発」へと変化しているでしょう。

【2025年版】ベトナムオフショア開発の最新動向、トレンド、進化・日本企業が成功するための鍵