国内では未だメジャーなDEXが存在せず、したがって大々的なIDOが開催される例もありませんが、そもそもIDOを国内で行うのは合法なのでしょうか。少なからず資金を調達するなら、行政への届け出や承認が必要とも考えられます。そこで今回は、IDO発行が国内で合法か違法かについて詳しく解説します。

近年、暗号資産（仮想通貨）を使った資金調達が盛んに行われるようになりました。その方法は複数ありますが、とくに2021年に入って急激に増えたのが、「 IDO 」です。