AWS移行の手順と方法|レガシーシステム刷新につなげる7Rと注意点

AWS移行の手順と方法|レガシーシステム刷新につなげる7Rと注意点

「サーバーの保守期限が近づいている」「ハードウェアの調達が難しくなってきた」「システムの中身を分かる担当者が減っている」オンプレミスで長年運用してきたシステムについて、こうした課題を抱える企業は少なくありません。その解決策として多くの企業が検討しているのが、AWS(Amazon Web Services)への移行です。

AWS移行は、 レガシーシステム刷新 の第一歩として有効な選択肢です。ただし、既存のシステムをそのままクラウドへ移すだけでは、複雑化・ブラックボックス化したプログラムの問題は解決しません。重要なのは、システムごとに「どこまで変えるか」という移行戦略を選び、段階的に進めることです。

本記事では、レガシーシステムをAWSへ移行し、刷新につなげるための移行戦略「7R」の選び方、具体的な手順、主な移行ツール、費用の考え方、注意点を解説します。

本記事で分かること:

  • 費用の考え方と、失敗を防ぐための注意点
  • AWS移行とレガシーシステム刷新の関係
  • 移行戦略「7R」の内容と選び方
  • 現状調査から運用までのAWS移行5ステップ

レガシーシステムとAWS移行の関係

レガシーシステムとは

レガシーシステムとは、一般に、古い技術や仕組みで構築され、長年の改修によって複雑化・ブラックボックス化し、保守や改修が難しくなったシステムを指します。経済産業省の「DXレポート」(2018年)では、こうした既存システムがデジタルトランスフォーメーション(DX)の足かせになると指摘されています。

ただし、「古いこと」そのものが問題なのではありません。問題になるのは、中身が分からない、直せない、他のシステムとつなげられない 状態になっていることです。

AWS移行は「刷新」の手段のひとつ

レガシーシステムの刷新には、大きく分けて「基盤(インフラ)の刷新」と「アプリケーションの刷新」の2つの層があります。

刷新の対象主な内容AWS移行で解決できること
基盤(インフラ)サーバー、ストレージ、ネットワーク、OSハードウェアの保守切れ、設備投資の負担、拡張性の不足
アプリケーションプログラム、データ構造、システム間の連携移行戦略によって異なる(そのまま移すだけでは課題が残る)

既存のシステムをほぼそのままAWSへ移す方法(リホスト)でも、ハードウェアの老朽化や保守切れといった基盤のリスクは解消できます。一方で、複雑になったプログラムや属人化した仕様といったアプリケーションの課題(技術的負債)は、そのままクラウドへ持ち込まれます。

そのため、多くの刷新プロジェクトでは、まず基盤をAWSへ移してリスクを解消し、その後、段階的にアプリケーションをモダナイズする という2段階の進め方が取られています。

AWS移行による基盤の刷新と、その後のアプリケーションの刷新 レガシーシステム刷新
AWS移行による基盤の刷新と、その後のアプリケーションの刷新

「2025年の崖」のその後

経済産業省の「DXレポート」(2018年)は、レガシーシステムの問題を放置した場合、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしました。いわゆる「2025年の崖」です。

2025年はすでに過ぎましたが、この言葉は期限を示したものではなく、問題が深刻化する時期への警告でした。保守人材の不足やシステムの複雑化といった課題は、現在も多くの企業で続いています。レガシーシステムへの対応は、引き続き経営課題として計画的に進める必要があります。

AWSとは?AWSへ移行するメリット

AWSは、Amazonが提供するクラウドサービスです。2006年に提供が始まり、仮想サーバーやストレージといったインフラ(IaaS)から、データベースなどのマネージドサービス、AI・機械学習まで、幅広いサービスを利用できます。

レガシーシステムをAWSへ移行すると、主に次のようなメリットがあります。

ハードウェアの保守切れリスクから解放される

オンプレミスでは、数年ごとにサーバーの更新が必要です。保守期限が切れたハードウェアを使い続けると、故障時に部品が手に入らず、復旧が長引くおそれがあります。AWSへ移行すれば、物理的なハードウェアの調達や保守はAWS側の責任となり、自社で機器を管理する必要がなくなります。

コストを最適化できる

AWSは使った分だけ支払う従量課金制のため、サーバー購入のような大きな初期投資が不要です。需要に合わせてリソースを増減できるため、ピーク時に合わせて過剰な設備を持つ必要もありません。

ただし、クラウドに移せば必ずコストが下がるわけではありません。大きなリソースを常時稼働させる場合などは、オンプレミスより割高になることもあります。移行前の見積もりと、移行後の継続的な見直しが重要です。

拡張性と可用性を高められる

アクセスの増減に応じてサーバーの台数を自動で調整する「Auto Scaling」や、物理的に離れた複数のデータセンター(アベイラビリティーゾーン)にシステムを分散配置する構成により、拡張性と可用性の高いシステムを構築できます。障害やアクセス集中による停止のリスクを抑えやすくなります。

セキュリティを強化しやすい

AWSは、ISO/IEC 27001やISO/IEC 27017などの第三者認証を取得しており、SOCレポートも提供しています。また、アクセス権限の管理、通信やデータの暗号化、操作ログの記録といった機能を標準で利用できます。

一方で、AWSのセキュリティは「責任共有モデル」に基づいています。AWSはデータセンターやハードウェアなど「クラウドそのもの」のセキュリティに責任を持ち、利用企業はOS、アプリケーション、データ、アクセス設定など「クラウド上で利用するもの」のセキュリティに責任を持ちます。クラウドに移しただけで安全になるわけではない点に注意が必要です。

モダナイゼーションの土台になる

AWSでは、マネージド型のデータベース(Amazon RDSなど)、コンテナ、サーバーレス(AWS Lambdaなど)、データ分析やAIのサービスを組み合わせて利用できます。基盤をAWSへ移しておくことで、その後のアプリケーションの刷新やデータ活用を進めやすくなります。

AWS移行戦略「7R」とレガシーシステム刷新手法の選び方

移行戦略「7R」とは

AWSでは、既存のシステムをクラウドへ移行する際の戦略を、7つの「R」に整理しています。システムごとに、どの戦略を取るかを決めることが、移行計画の出発点になります。

戦略内容向いているケース変更の度合い
Retire(リタイア)使われていないシステムを廃止する利用者がいない、他のシステムと機能が重複している—
Retain(保持)当面はオンプレミスに残す移行の優先度が低い、技術や契約の都合ですぐに移せない—
Rehost(リホスト)アプリケーションをほぼそのまま、Amazon EC2などへ移す基盤の保守期限が迫り、短期間で移行したい小
Relocate(リロケート)VMwareなどの仮想化基盤ごと、AWS上の環境へ移す仮想化基盤上で多数のサーバーを運用している小
Replatform(リプラットフォーム)一部を最適化しながら移す(例:データベースをAmazon RDSへ)大きな改修をせずに運用負担を減らしたい小〜中
Repurchase(リパーチェス)SaaSなど別の製品へ置き換える業界標準の業務で、パッケージやSaaSで対応できる中
Refactor / Re-architect(リファクタ/リアーキテクト)クラウドの特性を生かせる構成に再設計する独自のロジックが競争力の源泉で、拡張性や開発スピードを高めたい大

※変更の度合いは戦略同士の相対的な目安です。

レガシーシステム刷新手法との対応

レガシーシステムの刷新では、「リプラットフォーム」「リファクタリング」「リビルド」「リプレース」といった言葉もよく使われます。7Rとの関係は、おおむね次のように整理できます。

刷新手法(一般的な呼び方)対応する7RAWS上での例
リホスト/リプラットフォームRehost、Relocate、ReplatformサーバーをEC2へ移行、データベースをRDSへ移行
リファクタリング/リアーキテクチャRefactor / Re-architectコンテナ化、機能の分割、サーバーレス化
リビルドRefactor / Re-architect(全面的な再構築)最新の技術で作り直し、AWS上に構築
リプレースRepurchaseSaaSやパッケージ製品へ置き換え

Relipaのレガシーシステム刷新・モダナイゼーション支援では、現状診断の結果をもとに、これらの手法を機能ごとに組み合わせた刷新方針をご提案しています。

移行戦略の選び方

移行戦略を選ぶ際は、次の3つのポイントを押さえましょう。

アプリケーションごとに選ぶ 会社全体で1つの戦略に決める必要はありません。使われていないシステムは廃止し、標準的な業務はSaaSへ、競争力に関わるシステムは再設計するなど、システムごとに最適な戦略を選びます。

「期限」と「目的」で判断する ハードウェアの保守期限が迫っている場合は、まずリホストで基盤のリスクを解消します。開発スピードや拡張性の向上が目的であれば、リファクタやリアーキテクトを検討します。

段階的に進める 「まずリホストでAWSへ移し、安定稼働を確認してから段階的にアプリケーションを刷新する」という進め方は、リスクを抑えやすい方法です。ただし、リホストの時点で次の刷新計画を持っておかないと、古い構造のままクラウド上で固定化してしまう点に注意が必要です。

移行戦略(7R)の選び方 レガシーシステム刷新
移行戦略(7R)の選び方

AWS移行の手順【5ステップ】

AWS移行は、次の5つのステップで進めるのが一般的です。

ステップ主な作業主な成果物
1. 現状調査・資産の棚卸しサーバー、アプリケーション、データ、連携、ライセンスの洗い出し資産一覧、依存関係図、課題一覧
2. 移行戦略の決定・要件定義目的とKPIの設定、システムごとの7Rの選定、AWSサービスの選定移行方針書、要件定義書
3. AWS環境の構築アカウント設計、ネットワーク、権限、ログ・監視の設定AWS環境、設計書
4. 移行作業・テスト移行リハーサル、データ移行、テスト、本番切替テスト結果、切替手順書
5. 運用開始・最適化監視、コストの見直し、次の刷新への着手運用手順書、改善計画

手順1.現状調査と資産の棚卸し

最初に、移行対象となるIT資産を洗い出します。サーバーやアプリケーションだけでなく、データ、バッチ処理、ファイル連携、帳票、外部システムとのインターフェース、ソフトウェアのライセンスまで確認しましょう。特にレガシーシステムでは、システム同士の依存関係が文書化されていないことが多く、ここでの見落としが後の工程での手戻りにつながります。

設計書が残っていない場合は、ソースコードやログを分析して仕様を把握します。あわせて、CPUやメモリの使用率などの稼働状況を計測しておくと、AWS上で必要なリソースを適切に見積もれます。

また、関係者へのヒアリングを通じて現在の課題を整理し、AWS移行によってその課題が解決できるかを確認します。

手順2.移行戦略の決定と要件定義

現状調査の結果をもとに、移行の目的とKPI(保守費用の削減、保守切れの解消、開発スピードの向上など)を明確にします。そのうえで、システムごとに7Rのどの戦略を取るかを決め、移行の順序を計画します。最初は、業務への影響が小さいシステムから始めるのが基本です。

要件定義では、使用するAWSサービス(Amazon EC2、Amazon S3、Amazon RDSなど)と構成を決めるとともに、可用性、性能、セキュリティ、バックアップといった非機能要件を定めます。障害時に「どの時点のデータまで戻せればよいか」「どのくらいの時間で復旧すべきか」も、この段階で決めておきましょう。

手順3.AWS環境(ランディングゾーン)の構築

システムを載せる前に、AWS上の土台となる環境を整えます。主な作業は次のとおりです。

  • 本番・検証・開発などの用途ごとのアカウント設計
  • ネットワーク(VPC)の設計と、オンプレミスとの接続(VPNや専用線)
  • IAMによるアクセス権限の管理
  • 操作ログの記録、監視、アラートの設定

複数のアカウントを統一したルールで管理するには、AWS Control Towerなどのサービスが役立ちます。また、AWS CloudFormationなどを使ってインフラをコードで管理(Infrastructure as Code)すると、同じ環境を再現しやすくなり、設定ミスも防げます。

手順4.移行作業とテスト

いきなり本番を移行するのではなく、本番と同等のデータを使った移行リハーサルを行い、手順と所要時間を確認します。データ量が多い場合は、事前に大部分のデータを移しておき、切替時には差分だけを同期することで、システムの停止時間を短縮できます。

テストでは、機能テストに加えて、性能テスト、他システムとの連携テスト、新旧システムの処理結果を比較するテストを行います。本番切替は、業務への影響が少ない時間帯に実施し、問題が起きた場合に旧環境へ戻す「切り戻し」の基準と手順も事前に決めておきます。

業務を止めずに段階的に切り替える方法については、製造業のレガシーシステム刷新の記事で、段階移行や並行稼働の進め方を詳しく解説しています。

手順5.運用開始と継続的な最適化

移行後は、実際の利用状況に合わせてリソースのサイズを見直します(ライトサイジング)。Amazon CloudWatchなどでログやメトリクスを一元的に監視し、コストの推移も定期的に確認しましょう。

移行が完了し、運用が安定したら、次の刷新ステップを検討します。リホストで移したシステムを、マネージドサービスの活用やコンテナ化によって段階的にモダナイズしていくことで、AWS移行の効果を最大化できます。

AWS移行で使われる主なツール

AWSでは、移行作業を効率化するためのサービスが提供されています。代表的なものは次のとおりです。

ツール主な用途
AWS Application Migration ServiceサーバーをほぼそのままAWSへ移すリホストを自動化する
AWS Database Migration Service(AWS DMS)データベースを移行する。移行中も元のデータベースを稼働させたまま、差分を継続的に同期できる
AWS DataSyncファイルやストレージのデータをAWSへ転送する
AWS Direct ConnectオンプレミスとAWSを専用線で接続し、安定した通信を確保する
AWS Transform生成AIを活用して、メインフレームや.NETなどのアプリケーションのモダナイズを支援する

ツールを活用することで、移行作業の時間やシステムの停止時間を短縮しやすくなります。ただし、各サービスの提供状況や機能は変更されることがあるため、利用を検討する際はAWSの公式情報で最新の内容を確認してください。

AWS移行の費用と期間の考え方

「移行費用」と「運用費用」に分けて考える

AWS移行の費用は、一度だけ発生する「移行費用」と、継続的に発生する「運用費用」に分けて考えると整理しやすくなります。

費用の種類主な内訳
移行費用(一時的)現状調査、設計、環境構築、移行作業、テスト、並行稼働期間中の新旧環境の二重コスト
運用費用(継続的)AWSの利用料、監視・保守の人件費、ソフトウェアのライセンス費用

AWSの利用料は、AWSが提供する料金見積もりツール「AWS Pricing Calculator」で試算できます。現状調査で計測した稼働状況をもとに見積もると、精度が高まります。

費用と期間を左右する主な要因

  • 移行対象のシステムの数と規模
  • 選択する移行戦略(リホストか、再設計を含むか)
  • 移行するデータの量
  • 設計書などのドキュメントの整備状況
  • 他システムとの連携の数
  • ソフトウェアのライセンス条件(クラウド上での利用可否、持ち込みの条件など)
  • 新旧環境の並行稼働期間

一般的な目安として、少数のサーバーをリホストする場合は数か月程度、多数のシステムを対象にアプリケーションの刷新まで含む場合は年単位のプロジェクトになることもあります。正確な費用と期間は、現状調査を行ったうえで見積もることが重要です。

段階的なモダナイズを長期的に進める場合は、専属チームを確保できるラボ型開発も選択肢になります。費用の考え方はラボ型開発の費用の記事で解説しています。

AWS移行の注意点とよくある失敗

関係者と密に連携する

AWS移行には、情報システム部門だけでなく、システムを利用する業務部門や、連携先のシステムの担当者など、多くの関係者が関わります。移行のスケジュールや停止時間、業務への影響を早い段階で共有し、密に連携しながら進めましょう。社内にAWS移行の経験者がいない場合は、移行支援の実績がある外部パートナーの活用も検討しましょう。

費用を事前に検証し、移行後も見直す

従量課金制のため、機能やリソースを追加するほど費用は増えます。設計の段階で費用を試算し、移行後も利用状況とコストを定期的に確認して、不要なリソースを削減しましょう。

リホストだけで終わらせない

リホストは短期間で移行できる一方、プログラムの複雑さや属人化といった課題はそのまま残ります。「とりあえずAWSへ移した」状態で止まってしまうと、保守の負担は変わりません。リホストを選ぶ場合も、その後のモダナイズの計画をあわせて立てておきましょう。

責任共有モデルを理解し、セキュリティ設定を見直す

前述のとおり、OSやアプリケーション、アクセス設定などのセキュリティは利用企業の責任です。オンプレミスの設定をそのまま持ち込むのではなく、アクセス権限の最小化、通信やデータの暗号化、ログの監視など、クラウドに合わせたセキュリティ設計を行いましょう。

ライセンスとサポート条件を確認する

データベースやOS、業務パッケージなどのソフトウェアは、クラウド上での利用条件がオンプレミスと異なる場合があります。既存のライセンスを持ち込めるか、ベンダーのサポート対象になるかを、移行前に確認しておきましょう。

移行後の運用体制を用意する

クラウドの運用には、オンプレミスとは異なる知識が必要です。監視、障害対応、コスト管理を誰が担うのかを決め、必要に応じて社内の教育や外部への委託を検討しましょう。

旧環境の廃棄を急がない

新しい環境が安定稼働していることを確認するまでは、旧環境を残しておきましょう。移行後に問題が見つかった場合の切り戻し先や、データの照合先として必要になります。一度削除したデータは元に戻せないため、廃棄は慎重に判断しましょう。

AWS移行・レガシーシステム刷新の支援会社の選び方

レガシーシステムのAWS移行を外部に依頼する場合は、次のポイントを確認しましょう。

確認ポイント理由
レガシーシステムとAWSの両方の実績があるか古い技術の解析と、クラウドの設計の両方が求められるため
現状調査・診断から対応できるか移行戦略の判断は、現状の正確な把握が前提になるため
段階移行や切り戻しの計画を立てられるか業務を止めずに安全に移行するため
ドキュメントやソースコードを引き渡してもらえるか移行後に再びブラックボックス化するのを防ぐため
移行後の運用・保守まで支援できるか切替直後の安定稼働と、その後のモダナイズを継続するため
セキュリティ体制が整っているか機密データを扱うため(ISO/IEC 27001などの認証の有無)

ベトナムのオフショア開発会社であるRelipa(レリパ)は、10年以上の開発経験と500件以上のプロジェクト実績を持ち、100名以上のエンジニアが在籍しています。ISO 9001およびISO/IEC 27001の認証を取得しており、日本語対応のブリッジSE(BrSE)がお客様との窓口を担います。AWSを活用したクラウド移行から、アプリケーションの刷新、移行後の運用まで一貫して支援しています。

刷新の目的や優先順位の整理から相談したい場合は、DXコンサルティングサービスもご活用ください。

よくある質問

Q1. AWSへ移行するだけで、レガシーシステムの刷新になりますか?

基盤(インフラ)の刷新にはなりますが、アプリケーションの刷新にはなりません。リホストで移した場合、ハードウェアの保守切れなどのリスクは解消できますが、プログラムの複雑さや属人化といった課題は残ります。移行後に段階的なモダナイズを計画することが重要です。

Q2. COBOLやメインフレームのシステムもAWSへ移行できますか?

可能です。方法としては、既存のプログラムをAWS上で動かす方法、Javaなどの別のプログラミング言語へ変換する方法、新たに作り直す方法などがあります。近年は、生成AIを活用してモダナイズを支援するサービスも登場しています。システムの規模や業務上の重要度によって適した方法が異なるため、まずは現状調査から始めましょう。

Q3. 設計書が残っていなくても移行できますか?

移行できます。ソースコードやデータベースの構造、ログ、利用者へのヒアリングから仕様を分析し、移行に必要な情報を整理します。ただし、その分だけ現状調査に時間がかかるため、スケジュールに余裕を持たせましょう。

Q4. AWS移行にはどのくらいの期間がかかりますか?

対象システムの規模や移行戦略によって大きく異なります。少数のサーバーをリホストする場合は数か月程度、多数のシステムを対象にアプリケーションの刷新まで含む場合は、年単位のプロジェクトになることもあります。

Q5. AWSへ移行すると、コストは必ず下がりますか?

必ず下がるとは限りません。ハードウェアの購入や保守の費用は不要になりますが、リソースの使い方によってはオンプレミスより高くなることもあります。移行前の試算と、移行後のライトサイジングなどの継続的な見直しが重要です。

Q6. 業務を止めずに移行することは可能ですか?

システムによっては、停止時間を大きく短縮できます。事前に大部分のデータを移して切替時に差分だけを同期する方法や、新旧システムを並行稼働させる方法などがあります。ただし、完全に停止をゼロにできるかはシステムの構成次第のため、業務への影響が少ない時間帯での切替と、切り戻し手順の準備が欠かせません。

まとめ

AWS移行は、ハードウェアの保守切れや運用負担といった基盤の課題を解消し、レガシーシステム刷新の土台をつくる有効な手段です。一方で、既存のシステムをそのまま移すだけでは、アプリケーションの課題は残ります。

  • システムごとに移行戦略「7R」を選ぶ
  • 現状調査から運用まで、5つのステップで計画的に進める
  • 移行費用と運用費用の両方を見積もり、移行後も見直す
  • リホストで終わらせず、段階的なモダナイズまで計画する

この4点を押さえることが、AWS移行を本当の意味での刷新につなげるポイントです。

レリパ(Relipa)では、現状調査・診断から、移行戦略の策定、AWSへの移行、アプリケーションのモダナイズ、移行後の運用まで、一貫して支援しています。「どの戦略を選ぶべきか分からない」「まずは費用感を知りたい」といった段階からご相談いただけます。

サービスの詳細はレガシーシステム刷新サービスをご覧ください。

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